「おひとりさまだからできる節約方法!?」

okazaki
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節約というのはダイエットと同じです。

痩せたと思えば、リバウンド。節約してお金が貯まったと思ったら、反動で貯めた以上に使ってしまう。

そんなことの繰り返しなのです。

「今すぐに」「簡単に」「リバウンドしない。」というフレーズのつく本や雑誌を買って来ては三日坊主という構造もダイエットと節約はそっくりです。

あえて断言させてもらえば、市販されている本を呼んでもダイエットや節約は成功しません。

もちろん中にはそれでも成功できる人がいます。しかしその人は本の作者と性格が似ていたからだと推測できます。

ダイエットにしても節約にしても成功できるコツは1つです。それは、ダイエットや節約を楽しみながらできることなのです。

どうしてもこういうことに取り組むとガマンをしないといけないと思われがちです。

しかし、ガマンは長続きすることはありません。

ガマンはいつかガマンできなくなる時が必ずやってきます。その時に反動が出てしまうのです。

それがリバウンドという形で戻って来てしまいます。

しかし、本を読んでこれなら楽しめそう!と思えば比較的成功できます。そう思えるのは、その本の著者と比較的価値観が似ている人となる訳です。

しかし、なかなか楽しんで取り組む方法に見当たる可能性は低いもの。やはり最後は自己管理能力に依存します。

 

しかし、そこには一般的には、大きな敵が潜んでいます。

それは、周りの環境という敵。

自分は頑張ろうと自己管理をし始めると、周りが足を引っ張る。結果なかなか成功しない。こんなことをよく耳にします。

それが以外とパートナーや家族だったりすることも多いのです。

面白いことに、人間は、金遣いが粗い友人と付き合うと金遣いが粗くなり、倹約家の友人と付き合うと貯蓄ができるようになる傾向があります。

だとすれば、これを逆手にとればいいことになります。

おひとりさまの場合、自分の目指す方向に合わせて、環境設定を整えることが比較的可能です。

実はこの環境を変えてしまうというのが、最大の貯蓄方法なのです。

この時代であればネットなどを使って倹約家が集まるSNSになんかに登録するのも1つの方法です。

また、生活レベルを一番左右するのは外食なので、自炊を楽しむサークル等に入るのも同じような目的に友人を見つけるのには最適な方法かもしれません。

人間は、一人ではなかなか行動をコントロールするのは難しいのですが、集団でいるとその集団が向かっていく方向についていくのにはそんなにストレスを感じないものです。

是非挑戦してみてください。

 

○ 最大の防衛は詐欺師にダマされないこと!?

 

ただし、そういったサークルなどに入る場合にひとつだけ気をつけないといけないことがあります。

それは、詐欺師の存在です。

 

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「過払い金返還請求って2017年まで?」

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過払い金請求のCMをパタッとみなくなりましたね。

過払い金請求というのは、簡単に言えば、払いすぎた利息を取り戻すという方法です。

 

以前は、借金の利息は、29.2%以上つけてはいけない。という出資法と、

  • 元本が10万円未満の場合 – 年20%
  • 元本が10万円以上100万円未満の場合 – 年18%
  • 元本が100万円以上の場合 – 年15%

 

を上限とする利息制限法という異なる規定がありました。

多くの消費者金融は、出資法は守っていましたが、利息制限法は守っていませんでした。

なぜなら、出資法の違反はと刑罰の対象になるのですが、利息制限法の規定上制限利息を任意に支払った場合は、支払った分の利息を返還請求できないとなっていたためです。

つまり、消費者金融と利用者が約束した決めた利息は、あとで返還請求はできない。という考え方だったのです。

しかし、平成18年1月に最高裁判所で、返還請求できるという判決が下されたので、これを基準に利息制限法を越えた部分の利息を取り戻すことが出来るようになりました。

このことを過払い金請求というのです。

現在返済中のものはもちろん、すでに完済している場合でも、対象となるものについては、返還請求することができます。

ただし時効は10年ですので、10年以上前のものは請求できません。

つまり、多くの貸金業者は、この平成18年の法律改正をもとに規定の利息に変更したため、過払い利息のを払っている人は平成18年以前に借金をした人となります。

その時効が今年終わるためにブームが下火になりつつあるということです。

 

しかし、誤解をしている人が多いようですが、過払い金請求は、払いすぎている利息を請求できるのであって、借金がなくなるわけではありません。

利息制限法に基づいて再計算した場合、結果的に支払う必要がなくなるケースはもちろんあります。

それでも、借金の支払いが出来ない場合に考える必要があるのが、債務整理です。

債務整理には、任意整理・民事再生・自己破産などがあります。

 

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金利が下がる可能性??

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6月3日に発表された、アメリカの雇用統計が、非農業部門の雇用者数が前月比3万8000人増にとどまった。市場予想(15万5000人程度の増加)を大幅に下回り、単月の伸びとしては2010年9月以来5年8カ月ぶりの低さだった。

 

当然、この発表でFRB(アメリカ連邦準備制度理事会 日本では日銀あたる機関)の6月利上げは難しいとの観測が優位になり、一時105円台までの円高になりました。

 

このまま円高が続けば、今度は日本の輸出業が打撃をうける形になります。

景気回復をも模索している日銀としては、それがあるので円高は困るわけです。

 

ということで、情勢的には6月の日銀の政策決定会合では、マイナス金利の追加政策が行われる可能性が俄然強くなってきました。

 

もし、現状のマイナス0.1%からマイナス幅が広がった場合。多少は住宅ローン金利にも影響を及ぼします。

FRBの金融政策を決める今月14、15日の連邦公開市場委員会(FOMC)。

日銀の6月15日・16日に行われる金融政策決定会合の結果は注目です!

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消費増税?

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どうやら、消費税10%が延長されそうです。

ひとまずは家計的には一安心ですね。

2年半延長なんて言っていますが、実質2度も延期したら難しいでしょうね。

 

実はそれぐらい8%の増税がもたらした消費の冷え込みが大きかった。ということなんだと思います。

でも本当に消費税が8%になったから消費が景気が冷え込んだんでしょうか?

 

実は僕はそればかりが原因ではないと思っています。

消費が伸び悩む原因は、今の若い世代にある「買いたいものがない。」というむしろこっちの空気感ではないでしょうか?

 

そこに一番消費意欲があった団塊の世代が定年して収入がなくなりお金を使わなくなった。

 

使いたい人がお金を使えなくなり、これからの消費のメインになる20代30代が消費意欲があまりない。

 

これが景気が上がらない一番大きな理由な気がするのは僕だけでしょうか?

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勉強会

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消費増税がどうやら予想通り延期されそうです。

これで6月に日銀がさらなる追加緩和に踏み切る可能性が高くなりました。

マイナス金利がさらに拡大する可能性が大きくなってきましたね。

そんな状況下でどんな風に住宅ローンを組んだらいいのでしょうか?

今日は三重県四日市市で、昨日は千葉県佐倉市で勉強会でお話させてもらいました。

 

色々な情報に惑わされないで欲しいですね。資金計画は、実は基本が大事なのですから・・・・・・。

 

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施設は毎月25万円以上って本当?気になる介護費用の疑問を解明

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最近、「親の介護のため仕事を辞めざるをえなくなり、生活が苦しい」とか、「両親の介護費用のために貯蓄が減ってしまった」という話を聞くことがあります。

自分たちの介護にかかるお金の準備をするより先に、両親の介護にかかるお金が心配だという方も少なくないでしょう。

しかし実際問題として、介護の費用はどのくらいかかるのでしょうか? 今回はみなさんの気になる疑問を解明していきたいと思います。

■公的介護保険から保障を受けられる!

公益財団法人 生命保険文化センターが、「年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合」というデータを発表しています。

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これによると、日本人が老後の介護状態になる確率は、80~84歳では29.9%、85歳以上で60.3%。確率は75歳をすぎたあたりから急速に上がりはじめます。

平均寿命が女性86.41歳、男性79.94歳(2012年)という世界一の長寿国に生まれ育った私たち。人生の最終コーナーのあたりで、どうしても介護状態になる確率が高くなるようです。

介護にかかる費用については、国の公的介護保険が導入されたため、介護保険の対象サービスを受けた場合の自己負担は1割で済むようになりました(2015年8月より一定収入以上の方は2割)。

つまり居宅サービスを例にとると、もっとも多く介護サービスを受けることができる要介護5の人でも、自己負担の上限金額は36,065円というわけです。

さらに、健康保険の高額療養費制度と同様介護保険にも「高額介護サービス費」という制度があり、一般世帯の場合であれば、37,200円を上限としてそれ以上自己負担が増えないようになっています。

 

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ショック!住宅ローンを借りている人の10人に1人は返せない?

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2012年4月、衝撃的なニュースが新聞の片隅にそっと掲載されました。

2011年末の段階で、住宅金融支援機構が貸し出しているローンのうち8.48%が不良債権になっているというのです。

■8.48%が住宅ローンを返済できていない

「住宅金融支援機構」とは、昔の住宅金融公庫のこと。いまは住宅ローンといえば、銀行で借りるのが一般的。

しかしほんの20年ほど前までは、住宅金融公庫から借りることが多かったのです。事実、住宅を建てる人の大半がここからお金を借りていました。

そんな、多くの人々が住宅ローンを借りていた旧住宅金融公庫の8.48%が、不良債権になっているのだとすれば、とんでもないことです。

不良債権と聞いても、遠い世界のことのように思えるかもしれません。しかし簡単にいえば、住宅ローンを3ヶ月以上返済できていない人が8.48%もいるということ。

しかも、この中身を読み込むとさらに恐ろしいことがわかります。

平成16年以前にお金を借りた人だけを見ていくと、返済できていない人の割合は10%を超えているのです。

住宅関係の衝撃でいえば、衝撃の事実をもうひとつ。これは、2010年8月の朝日新聞の記事です。

「ローン破綻増加、競売6万戸 ~甘い審査が落とし穴~

住宅ローンを返せなくなり、家を手放す人が急増している。不動産競売流通協会の全国調査によると、銀行などが強制的に売るために裁判所の競売にかけられた一戸建て住宅とマンションは、2009年度には08年度の1.3倍の約6万戸に達した。一方、09年度に新築された住宅は約80万戸。新たにマイホームの夢をかなえた人がいる陰で、多くの“住宅ローン破綻(はたん)”が起きている。(2010年8月14日、朝日新聞)」

しかし、この記事にも正確ではない部分があります。それは、「新築された住宅は約80万戸」という箇所。

たしかに2009年度の住宅着工件数は、約80万戸でした。

でもこの数字には、アパート用や貸家用に建てられた家の数も入っています。純粋に「マイホーム」として建築された数は、60万戸程度なのです。

 

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数字に惑わされてはダメ!国民病と呼ばれるがんの「本当の確率」

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日本人の2人に1人ががんになる時代」といわれますが、このフレーズは、国立がん研究センターの「がん統計」がもとになっているのではないかと推測できます。

■2人に1人は「がんになる」は間違いない

実際の統計データ「がんに罹患する確率~累積罹患リスク(2011年データに基づく)」を見てみても、生涯でがんに罹患する確率は“男性62%(2人に1人)、女性46%(2人に1人)”。

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そのため、2人に1人の確率でがんになるというのは間違いではないことがわかります。

また、胃がんは男性が11%(9人に1人)、乳がんが9%(12人に1人)と書かれているので、男性は胃がんが、女性は乳がんが多いことも同時にわかります。

もうここまでくれば、りっぱな国民病といってもいいのでしょう。

こんな統計を見させられると、やっぱり「がんへの備えをしておかないと!」と考えてしまいますよね。

それはきっと、「がんを患うとお金がかかる」というイメージがあるからではないでしょうか?

だとすると、「やはり、がん保険に入ったほうがいいのか?」と考えることになるでしょう。

■30~50歳で「がんになる確率」は低い

しかし、どうなのでしょうか?

 

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エンゲル係数が上昇中!なぜ家計の「4分1以上が食費」になる?

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エンゲル係数が、最近また注目されはじめています。

エンゲル係数とは、食費にかかるお金が家計(消費支出)の何%を占めるかを表したもの。

2015年末に発表された家計調査の結果、2015年11月のエンゲル係数は25.7%。7ヶ月連続で25%を超えたのです。

■エンゲル係数が高いとどうなる?

エンゲル係数(%)=食料費÷消費支出×100

エンゲル係数が高くなるほど、食費以外にお金がまわせない状態で、生活は苦しくなるとされています。

総務省の家計調査によると終戦直後、昭和22年の全世帯のエンゲル係数は63%と高く、昭和28年は48.5%、昭和37年は39%、昭和54年は29.2%と、生活が豊かになるにつれ下がっています。

なお、2013年の全世帯のエンゲル係数の平均は22.1%でした(全国2人以上の世帯のうち勤労者世帯)。

逆にエンゲル係数が低いということは、食費以外の衣服やレジャーなどにお金が回せる状態。つまり生活が豊かである証しだったわけです。

■エンゲル係数が上昇している原因

そのエンゲル係数が、ここに来て上昇しはじめました。なぜでしょうか?

大きな原因のひとつは、間違いなく「消費増税」です。

そしてもうひとつが「円安」です。円安によって輸入品の値段が上昇したということで、事実、ここ最近はニュースを見れば値上がりのニュースばかりです。

しかし、それ以外のもうひとつの大きな原因は、「共働き世帯」ではないかと考えられているのです。

共働き世帯が増えたことが、エンゲル係数を増加させているということ。

通常であれば、共働きして収入が増えるわけですから、食費が上がっても相対的なエンゲル係数は下がるはずです。

たとえば、次のようになります。

 

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日本人の平均貯蓄額1209万円は本当?統計データの正しい見方

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金融広報中央委員会が2015年11月5日、2人以上の世帯を対象とした「家計の金融行動に関する世論調査」を公表しました。

調査の結果、金融資産の保有額は平均1,209万円。なんと2014年より27万円増という内容でした。

この結果を聞いて、みなさんはどう思いますか?

これが日本人の平均貯蓄額だということですから、「本当に?」という疑問が湧いても当然だと思います。

もちろん、この数字が間違っているわけではありません。しかし、隠されている部分がいろいろとあるのです。

■平均貯蓄額は50歳代以降が引き上げている

まずは、年代別の平均貯蓄額を見てみましょう。

20歳代・・・189万円

30歳代・・・494万円

40歳代・・・594万円

50歳代・・・1,325万円

60歳代・・・1,664万円

70歳以上・・・1,618万円

ここからわかるのは、50歳代以降が貯蓄額の平均を引き上げていること。

子育てが終わった世代が平均を引き上げているのですから、現在進行形で子育てをしている30~40代の世帯が「1,209万円が日本人の平均貯蓄額なんです」といわれてもピンとこなくて当然だというわけです。

次に注意するべきポイントがあります。この調査結果からは、こんな事実もわかるのです。

「金融資産を保有していない世帯が約3割にのぼる」

要するに、貯蓄が0円の世帯が、全体の30%もあるということになるのです。ちなみに年代別に見ていくと、次のような数字になります。

20歳代・・・36.4%

30歳代・・・27.8%

40歳代・・・35.7%

50歳代・・・29.1%

60歳代・・・30.1%

70歳以上・・・28.6%

こんなに貯蓄がない世帯が多いのに、なぜ平均の貯蓄額が1,200万円を超えるのでしょうか?

■中央値で見ると年代別貯蓄額は大きく変わる

その点を明らかにするため、「中央値」という数字にも登場してもらうことにします。

 

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