貯蓄は、どのくらいしておくのが理想的なのでしょうか？

気になるところですが、実は貯蓄は「納税準備預金」「目的別預金」「純預金」の3つに分けて管理しなければいけないのです。

■1：毎年支払う税金関係のために「納税準備預金」を管理する

まず、「納税準備預金」をご存知でしょうか？　会社においては一般的かもしれませんが、家計では聞きなれない言葉ですよね。

家計における納税準備預金とは、1年に1回・2年に1回くらいの割合で必ず支払わなくてはいけないお金のこと。

たとえばいい例が、自動車税や車検代です。また住宅を購入したなら固定資産税が、自動車保険等を年払いしているなら自動車保険などもこれに入ります。

悲しいことに自動車税や固定資産税は、3月や4月あたりの春先にまとめてやってきます。

人間とは不思議なもので、毎年同じ時期にほぼ同じ金額が請求されるにもかかわらず、「わ～、また来た！」「もう来た！」「こんなに来た！」と焦ってしまいます。

でも金額も時期も決まっていて、必ず払わなくてはいけないものなのですから、日ごろから準備しておけばいいのです。

■2：いずれ買い替えるもののために「目的別預金」を管理する

次に準備しておきたいのは「目的別預金」です。

使う目的が明確な貯蓄ですが、金額が大きなものを購入の目的としているので、場合によっては5年、10年かかることもあります。

代表格は自動車で、買い替え費用は300万円。11年に一度買い換える場合、月々2～3万円ずつ貯蓄しなければならないことになります。

それから、意外な盲点が「家電預金」。

 

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年をとると、どんどん病気や怪我をしやすくなります。そんなこともあり、「65歳すぎたら働けないんじゃないか」と心配しているおひとりさまも多いのではないでしょうか。

いつ、なにがあるのかわからないのが人生ですから。

しかし、きょうはそんな方にちょっと厳しい現実をお伝えしなければなりません。

将来が気になるおひとりさまは、心して受け止めてください。

■老後シングルが生涯独身シングルと同じくらい増加中

まずは、日本のおひとりさま事情から確認していきましょう。

全日本人世帯の32.3％が単独世帯、つまり、おひとりさまです。要するに全世帯の3分の1がおひとりさま世帯ということになります。

ところで「おひとりさま」と聞くと、どうしても「一生涯結婚しない人」というイメージが先行しがちですね。

それほど「結婚しない・できない人」が身の回りに増えているからかもしれません。

しかし、このことについては「生涯未婚率」という指標を意識する必要があります。

生涯未婚率とは、「45～49歳」と「50～54歳」未婚率の平均値から、「50歳時」の未婚率（結婚したことがない人の割合）を算出したもの。生涯を通して未婚である人の割合を示すものではありません。

ただ、50歳で未婚の人は、将来的にも結婚する予定がないと考えることもできることから、生涯独身でいる人がどのくらいいるかを示す統計指標として使われています。

国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2012）」によると、その生涯未婚率が2010年は男性が20.14％、女性は10.61％。

特に男性の場合、2005年から2010年の間に約4％も上昇しています。すでに男性の5人に1人は、一生涯未婚だということになるわけです。

推移をみると増加の一途をたどっているので、一生涯独身という人はめずらしい状態ではなさそうです。

しかし、おひとりさまについては、「離別」「死別」を要因とするケースも十分に考えられます。

「死別」と聞くと、「そんなにいないのでは？」と思うかもしれませんが、決してそんなことはありません。

2世帯で一緒に生活する家族が激減しているということは、夫婦のどちらかに先立たれれば、その後は確実にシングルになるわけです。

つまり、生涯独身シングルが増える一方、老後シングルも同じくらい増えているのです。

予測では、2035年には単独世帯が37.2％まで増加し、「ひとり親と子」の11.4％を合計すると48.6％「夫婦のみ」「夫婦と子」との合計44.5％を超えることになります。

つまり、お子さんがいるかどうかは別としても、全体の半分がパートナーのいない世帯だということになるのです。

■老後に働けない場合は2000万円以上の貯蓄が必要

すると問題になるのが、お金です。

 

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1月29日に日本銀行（日銀）が突然、「2月から金利を－0.1％にします」と発表しました。

このとき、きっと多くの方が「金利がマイナスってどういうこと？」と疑問に思ったのではないでしょうか？

通常、プラスになっている金利がマイナスになるということは、お金を銀行に預けると利息がもらえるのではなく、反対に利息をとられるということ？　それとも、逆にお金を借りると利息がもらえるってこと？

いままでになかったことなので、見当がつかないですよね。

これは、民間銀行が日銀に預けているお金のうち、一部にマイナスの金利をつけるという限定的な方法。

いまのところ、私たちが銀行に預けているお金や借りているお金がマイナス金利になることはないだろうといわれています。

とはいえ、もちろんまったく影響がないわけではありません。

たとえば、このマイナス金利によって銀行は、「お金を払って日銀にお金を預けるか、他にお金を貸すか、運用するか」という選択を迫られたことになります。

同時に、住宅ローン金利が大きな影響を受けました。

というわけで今日は、住宅ローンを組んでいる人にとって気になる“住宅ローン借り換えのポイント”についてお話ししたいと思います。

■いま住宅ローン借り換えのチャンス？

長期固定金利でもっともポピュラーな『フラット35』の金利を見ると、最低金利は2月の1.48％から3月の最低金利1.25％まで、0.23％引き下がっています。

そのため「住宅ローン史上最低金利」などという言葉が、あちこちで飛び交いはじめました。すでに住宅ローンを借りている人なら、「住宅ローンを借り換えるならいまかも？」と思っても当然でしょう。

ファイナンシャルプランナーである筆者のところにも、3月に入ってから借り換えのご相談が急増しています。

 

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実は、老後という言葉は戦後に生まれたものです。その証拠に、以下の数字を見てください。

1947年の平均寿命：（男性）50.06歳（女性）53.96歳

1980年の平均寿命：（男性）73.35歳（女性）78.76歳

2014年の平均寿命：（男性）80.50歳（女性）86.83歳

終戦直後の昭和22年日本人の平均寿命は、男性約50歳・女性約54歳しかありません。

つまり、60年前まで日本に「老後」という価値観は存在しなかったことになります。いい方を変えれば、いまの60代は「老後」という言葉が誕生してから「老後」を迎えている初めての世代となるわけです。

ですから、「老後にいったいどのくらいのお金が必要なのか？」ということも、日本人はいま初めて体験しているところなのです。

では、いったい老後にはいくらのお金が必要なのでしょうか？

■老後までに3000万円ぐらい必要！

総務省が出した統計調査によれば、毎月の生活費に62,326円の不足が発生します。老後が仮に20年続くとすれば、約1,500万円の不足です。

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結婚・出産・住宅購入など、30代は今後の人生の「マネースタイル」を大きく決定する重要な年代です。

平均初婚年齢は、男性30.7歳・女性29.0歳（厚生労働省人口動態調査2013年）ですし、平均初産年齢は、30.4歳（厚生労働省人口動態調査2013年）。

また、注文住宅購入者は30代が52.7％（国土交通省住宅市場動向調査平成24年）となっています。

人生の大半の重要なイベントがこの年代に降りかかってくるのです。

いままでに経験のない、大きな決断をしなければいけないことになります。しかもその一つひとつが今後のお金にとても大きく関わります。

これらの決断について解説することももちろん可能ですが、その説明どおり上手に乗り越えていく人と、まったくうまく乗り切れない人にハッキリ分かれます。

つまりお金の知識以上に重要なのは、お金の習慣なのです。

■30代はお金の習慣を身に付けよう

お金の正しい習慣が身についている人は、お金の知識を正しく使い大きな決断を難なくこなしていきます。お金の正しい習慣を身につけていない人は、知識を手に入れても使えないどころか、逆に間違った決断をしかねません。

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ブログリニューアルしました。
今後ともよろしくお願いいたします。

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