6月3日に発表された、アメリカの雇用統計が、非農業部門の雇用者数が前月比3万8000人増にとどまった。市場予想(15万5000人程度の増加)を大幅に下回り、単月の伸びとしては2010年9月以来5年8カ月ぶりの低さだった。
当然、この発表でFRB(アメリカ連邦準備制度理事会 日本では日銀あたる機関)の6月利上げは難しいとの観測が優位になり、一時105円台までの円高になりました。
このまま円高が続けば、今度は日本の輸出業が打撃をうける形になります。
景気回復をも模索している日銀としては、それがあるので円高は困るわけです。
ということで、情勢的には6月の日銀の政策決定会合では、マイナス金利の追加政策が行われる可能性が俄然強くなってきました。
もし、現状のマイナス0.1%からマイナス幅が広がった場合。多少は住宅ローン金利にも影響を及ぼします。
FRBの金融政策を決める今月14、15日の連邦公開市場委員会(FOMC)。
日銀の6月15日・16日に行われる金融政策決定会合の結果は注目です!