消費増税?

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どうやら、消費税10%が延長されそうです。

ひとまずは家計的には一安心ですね。

2年半延長なんて言っていますが、実質2度も延期したら難しいでしょうね。

 

実はそれぐらい8%の増税がもたらした消費の冷え込みが大きかった。ということなんだと思います。

でも本当に消費税が8%になったから消費が景気が冷え込んだんでしょうか?

 

実は僕はそればかりが原因ではないと思っています。

消費が伸び悩む原因は、今の若い世代にある「買いたいものがない。」というむしろこっちの空気感ではないでしょうか?

 

そこに一番消費意欲があった団塊の世代が定年して収入がなくなりお金を使わなくなった。

 

使いたい人がお金を使えなくなり、これからの消費のメインになる20代30代が消費意欲があまりない。

 

これが景気が上がらない一番大きな理由な気がするのは僕だけでしょうか?

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勉強会

okazaki
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消費増税がどうやら予想通り延期されそうです。

これで6月に日銀がさらなる追加緩和に踏み切る可能性が高くなりました。

マイナス金利がさらに拡大する可能性が大きくなってきましたね。

そんな状況下でどんな風に住宅ローンを組んだらいいのでしょうか?

今日は三重県四日市市で、昨日は千葉県佐倉市で勉強会でお話させてもらいました。

 

色々な情報に惑わされないで欲しいですね。資金計画は、実は基本が大事なのですから・・・・・・。

 

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施設は毎月25万円以上って本当?気になる介護費用の疑問を解明

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最近、「親の介護のため仕事を辞めざるをえなくなり、生活が苦しい」とか、「両親の介護費用のために貯蓄が減ってしまった」という話を聞くことがあります。

自分たちの介護にかかるお金の準備をするより先に、両親の介護にかかるお金が心配だという方も少なくないでしょう。

しかし実際問題として、介護の費用はどのくらいかかるのでしょうか? 今回はみなさんの気になる疑問を解明していきたいと思います。

■公的介護保険から保障を受けられる!

公益財団法人 生命保険文化センターが、「年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合」というデータを発表しています。

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これによると、日本人が老後の介護状態になる確率は、80~84歳では29.9%、85歳以上で60.3%。確率は75歳をすぎたあたりから急速に上がりはじめます。

平均寿命が女性86.41歳、男性79.94歳(2012年)という世界一の長寿国に生まれ育った私たち。人生の最終コーナーのあたりで、どうしても介護状態になる確率が高くなるようです。

介護にかかる費用については、国の公的介護保険が導入されたため、介護保険の対象サービスを受けた場合の自己負担は1割で済むようになりました(2015年8月より一定収入以上の方は2割)。

つまり居宅サービスを例にとると、もっとも多く介護サービスを受けることができる要介護5の人でも、自己負担の上限金額は36,065円というわけです。

さらに、健康保険の高額療養費制度と同様介護保険にも「高額介護サービス費」という制度があり、一般世帯の場合であれば、37,200円を上限としてそれ以上自己負担が増えないようになっています。

 

続きは・・・・・。

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ショック!住宅ローンを借りている人の10人に1人は返せない?

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2012年4月、衝撃的なニュースが新聞の片隅にそっと掲載されました。

2011年末の段階で、住宅金融支援機構が貸し出しているローンのうち8.48%が不良債権になっているというのです。

■8.48%が住宅ローンを返済できていない

「住宅金融支援機構」とは、昔の住宅金融公庫のこと。いまは住宅ローンといえば、銀行で借りるのが一般的。

しかしほんの20年ほど前までは、住宅金融公庫から借りることが多かったのです。事実、住宅を建てる人の大半がここからお金を借りていました。

そんな、多くの人々が住宅ローンを借りていた旧住宅金融公庫の8.48%が、不良債権になっているのだとすれば、とんでもないことです。

不良債権と聞いても、遠い世界のことのように思えるかもしれません。しかし簡単にいえば、住宅ローンを3ヶ月以上返済できていない人が8.48%もいるということ。

しかも、この中身を読み込むとさらに恐ろしいことがわかります。

平成16年以前にお金を借りた人だけを見ていくと、返済できていない人の割合は10%を超えているのです。

住宅関係の衝撃でいえば、衝撃の事実をもうひとつ。これは、2010年8月の朝日新聞の記事です。

「ローン破綻増加、競売6万戸 ~甘い審査が落とし穴~

住宅ローンを返せなくなり、家を手放す人が急増している。不動産競売流通協会の全国調査によると、銀行などが強制的に売るために裁判所の競売にかけられた一戸建て住宅とマンションは、2009年度には08年度の1.3倍の約6万戸に達した。一方、09年度に新築された住宅は約80万戸。新たにマイホームの夢をかなえた人がいる陰で、多くの“住宅ローン破綻(はたん)”が起きている。(2010年8月14日、朝日新聞)」

しかし、この記事にも正確ではない部分があります。それは、「新築された住宅は約80万戸」という箇所。

たしかに2009年度の住宅着工件数は、約80万戸でした。

でもこの数字には、アパート用や貸家用に建てられた家の数も入っています。純粋に「マイホーム」として建築された数は、60万戸程度なのです。

 

続きは・・・・。

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数字に惑わされてはダメ!国民病と呼ばれるがんの「本当の確率」

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日本人の2人に1人ががんになる時代」といわれますが、このフレーズは、国立がん研究センターの「がん統計」がもとになっているのではないかと推測できます。

■2人に1人は「がんになる」は間違いない

実際の統計データ「がんに罹患する確率~累積罹患リスク(2011年データに基づく)」を見てみても、生涯でがんに罹患する確率は“男性62%(2人に1人)、女性46%(2人に1人)”。

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そのため、2人に1人の確率でがんになるというのは間違いではないことがわかります。

また、胃がんは男性が11%(9人に1人)、乳がんが9%(12人に1人)と書かれているので、男性は胃がんが、女性は乳がんが多いことも同時にわかります。

もうここまでくれば、りっぱな国民病といってもいいのでしょう。

こんな統計を見させられると、やっぱり「がんへの備えをしておかないと!」と考えてしまいますよね。

それはきっと、「がんを患うとお金がかかる」というイメージがあるからではないでしょうか?

だとすると、「やはり、がん保険に入ったほうがいいのか?」と考えることになるでしょう。

■30~50歳で「がんになる確率」は低い

しかし、どうなのでしょうか?

 

続きは・・・・・。

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エンゲル係数が上昇中!なぜ家計の「4分1以上が食費」になる?

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エンゲル係数が、最近また注目されはじめています。

エンゲル係数とは、食費にかかるお金が家計(消費支出)の何%を占めるかを表したもの。

2015年末に発表された家計調査の結果、2015年11月のエンゲル係数は25.7%。7ヶ月連続で25%を超えたのです。

■エンゲル係数が高いとどうなる?

エンゲル係数(%)=食料費÷消費支出×100

エンゲル係数が高くなるほど、食費以外にお金がまわせない状態で、生活は苦しくなるとされています。

総務省の家計調査によると終戦直後、昭和22年の全世帯のエンゲル係数は63%と高く、昭和28年は48.5%、昭和37年は39%、昭和54年は29.2%と、生活が豊かになるにつれ下がっています。

なお、2013年の全世帯のエンゲル係数の平均は22.1%でした(全国2人以上の世帯のうち勤労者世帯)。

逆にエンゲル係数が低いということは、食費以外の衣服やレジャーなどにお金が回せる状態。つまり生活が豊かである証しだったわけです。

■エンゲル係数が上昇している原因

そのエンゲル係数が、ここに来て上昇しはじめました。なぜでしょうか?

大きな原因のひとつは、間違いなく「消費増税」です。

そしてもうひとつが「円安」です。円安によって輸入品の値段が上昇したということで、事実、ここ最近はニュースを見れば値上がりのニュースばかりです。

しかし、それ以外のもうひとつの大きな原因は、「共働き世帯」ではないかと考えられているのです。

共働き世帯が増えたことが、エンゲル係数を増加させているということ。

通常であれば、共働きして収入が増えるわけですから、食費が上がっても相対的なエンゲル係数は下がるはずです。

たとえば、次のようになります。

 

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日本人の平均貯蓄額1209万円は本当?統計データの正しい見方

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金融広報中央委員会が2015年11月5日、2人以上の世帯を対象とした「家計の金融行動に関する世論調査」を公表しました。

調査の結果、金融資産の保有額は平均1,209万円。なんと2014年より27万円増という内容でした。

この結果を聞いて、みなさんはどう思いますか?

これが日本人の平均貯蓄額だということですから、「本当に?」という疑問が湧いても当然だと思います。

もちろん、この数字が間違っているわけではありません。しかし、隠されている部分がいろいろとあるのです。

■平均貯蓄額は50歳代以降が引き上げている

まずは、年代別の平均貯蓄額を見てみましょう。

20歳代・・・189万円

30歳代・・・494万円

40歳代・・・594万円

50歳代・・・1,325万円

60歳代・・・1,664万円

70歳以上・・・1,618万円

ここからわかるのは、50歳代以降が貯蓄額の平均を引き上げていること。

子育てが終わった世代が平均を引き上げているのですから、現在進行形で子育てをしている30~40代の世帯が「1,209万円が日本人の平均貯蓄額なんです」といわれてもピンとこなくて当然だというわけです。

次に注意するべきポイントがあります。この調査結果からは、こんな事実もわかるのです。

「金融資産を保有していない世帯が約3割にのぼる」

要するに、貯蓄が0円の世帯が、全体の30%もあるということになるのです。ちなみに年代別に見ていくと、次のような数字になります。

20歳代・・・36.4%

30歳代・・・27.8%

40歳代・・・35.7%

50歳代・・・29.1%

60歳代・・・30.1%

70歳以上・・・28.6%

こんなに貯蓄がない世帯が多いのに、なぜ平均の貯蓄額が1,200万円を超えるのでしょうか?

■中央値で見ると年代別貯蓄額は大きく変わる

その点を明らかにするため、「中央値」という数字にも登場してもらうことにします。

 

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3つに分けて管理すべし!FP直伝「誰でも簡単にできる貯蓄法」

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貯蓄は、どのくらいしておくのが理想的なのでしょうか?

気になるところですが、実は貯蓄は「納税準備預金」「目的別預金」「純預金」の3つに分けて管理しなければいけないのです。

■1:毎年支払う税金関係のために「納税準備預金」を管理する

まず、「納税準備預金」をご存知でしょうか? 会社においては一般的かもしれませんが、家計では聞きなれない言葉ですよね。

家計における納税準備預金とは、1年に1回・2年に1回くらいの割合で必ず支払わなくてはいけないお金のこと。

たとえばいい例が、自動車税や車検代です。また住宅を購入したなら固定資産税が、自動車保険等を年払いしているなら自動車保険などもこれに入ります。

悲しいことに自動車税や固定資産税は、3月や4月あたりの春先にまとめてやってきます。

人間とは不思議なもので、毎年同じ時期にほぼ同じ金額が請求されるにもかかわらず、「わ~、また来た!」「もう来た!」「こんなに来た!」と焦ってしまいます。

でも金額も時期も決まっていて、必ず払わなくてはいけないものなのですから、日ごろから準備しておけばいいのです。

■2:いずれ買い替えるもののために「目的別預金」を管理する

次に準備しておきたいのは「目的別預金」です。

使う目的が明確な貯蓄ですが、金額が大きなものを購入の目的としているので、場合によっては5年、10年かかることもあります。

代表格は自動車で、買い替え費用は300万円。11年に一度買い換える場合、月々2~3万円ずつ貯蓄しなければならないことになります。

それから、意外な盲点が「家電預金」。

 

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FPが警告!65歳以降は働かないお一人様が用意すべき老後資金

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年をとると、どんどん病気や怪我をしやすくなります。そんなこともあり、「65歳すぎたら働けないんじゃないか」と心配しているおひとりさまも多いのではないでしょうか。

いつ、なにがあるのかわからないのが人生ですから。

しかし、きょうはそんな方にちょっと厳しい現実をお伝えしなければなりません。

将来が気になるおひとりさまは、心して受け止めてください。

■老後シングルが生涯独身シングルと同じくらい増加中

まずは、日本のおひとりさま事情から確認していきましょう。

全日本人世帯の32.3%が単独世帯、つまり、おひとりさまです。要するに全世帯の3分の1がおひとりさま世帯ということになります。

ところで「おひとりさま」と聞くと、どうしても「一生涯結婚しない人」というイメージが先行しがちですね。

それほど「結婚しない・できない人」が身の回りに増えているからかもしれません。

しかし、このことについては「生涯未婚率」という指標を意識する必要があります。

生涯未婚率とは、「45~49歳」と「50~54歳」未婚率の平均値から、「50歳時」の未婚率(結婚したことがない人の割合)を算出したもの。生涯を通して未婚である人の割合を示すものではありません。

ただ、50歳で未婚の人は、将来的にも結婚する予定がないと考えることもできることから、生涯独身でいる人がどのくらいいるかを示す統計指標として使われています。

国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集(2012)」によると、その生涯未婚率が2010年は男性が20.14%、女性は10.61%。

特に男性の場合、2005年から2010年の間に約4%も上昇しています。すでに男性の5人に1人は、一生涯未婚だということになるわけです。

推移をみると増加の一途をたどっているので、一生涯独身という人はめずらしい状態ではなさそうです。

しかし、おひとりさまについては、「離別」「死別」を要因とするケースも十分に考えられます。

「死別」と聞くと、「そんなにいないのでは?」と思うかもしれませんが、決してそんなことはありません。

2世帯で一緒に生活する家族が激減しているということは、夫婦のどちらかに先立たれれば、その後は確実にシングルになるわけです。

つまり、生涯独身シングルが増える一方、老後シングルも同じくらい増えているのです。

予測では、2035年には単独世帯が37.2%まで増加し、「ひとり親と子」の11.4%を合計すると48.6%「夫婦のみ」「夫婦と子」との合計44.5%を超えることになります。

つまり、お子さんがいるかどうかは別としても、全体の半分がパートナーのいない世帯だということになるのです。

■老後に働けない場合は2000万円以上の貯蓄が必要

すると問題になるのが、お金です。

 

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80万円分の価値はあるか?住宅ローン借り換えで失敗しない方法

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1月29日に日本銀行(日銀)が突然、「2月から金利を-0.1%にします」と発表しました。

このとき、きっと多くの方が「金利がマイナスってどういうこと?」と疑問に思ったのではないでしょうか?

通常、プラスになっている金利がマイナスになるということは、お金を銀行に預けると利息がもらえるのではなく、反対に利息をとられるということ? それとも、逆にお金を借りると利息がもらえるってこと?

いままでになかったことなので、見当がつかないですよね。

これは、民間銀行が日銀に預けているお金のうち、一部にマイナスの金利をつけるという限定的な方法。

いまのところ、私たちが銀行に預けているお金や借りているお金がマイナス金利になることはないだろうといわれています。

とはいえ、もちろんまったく影響がないわけではありません。

たとえば、このマイナス金利によって銀行は、「お金を払って日銀にお金を預けるか、他にお金を貸すか、運用するか」という選択を迫られたことになります。

同時に、住宅ローン金利が大きな影響を受けました。

というわけで今日は、住宅ローンを組んでいる人にとって気になる“住宅ローン借り換えのポイント”についてお話ししたいと思います。

■いま住宅ローン借り換えのチャンス?

長期固定金利でもっともポピュラーな『フラット35』の金利を見ると、最低金利は2月の1.48%から3月の最低金利1.25%まで、0.23%引き下がっています。

そのため「住宅ローン史上最低金利」などという言葉が、あちこちで飛び交いはじめました。すでに住宅ローンを借りている人なら、「住宅ローンを借り換えるならいまかも?」と思っても当然でしょう。

ファイナンシャルプランナーである筆者のところにも、3月に入ってから借り換えのご相談が急増しています。

 

続きは・・・・・。

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