金融緩和は限界か?

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昨日の日銀の政策決定会合は、予想通り現状維持だった。

もう今回は日経新聞も1面で扱っていない。

それぐらい、変化なしだったのでしょう。

 

3年半前に始まった金融緩和は、9月の政策決定会合で発表された、金利操作目標という方向性で手詰まりなのかもしれません。

 

このまま黒田総裁の人気2018年3月までだらだらと続くのでしょう。

もうすでに黒田総裁任期中には2%の物価上昇目標は達成できないことは、日銀も示しています。

 

さあその後どうなるのか?すでに量的緩和は効果がないのではという検証がヨーロッパでは始まっています。

 

2018年3月以降オリンピック開幕の2020年まで。そしてそれ以降、注意が必要ですね。

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保険料があがる??

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日銀がマイナス金利を導入して早9ヶ月。

今回の政策決定会合を見ても、長期金利の低金利の長期化はほぼ決定的になりました。

この影響で、銀行の業績が急激に悪化しているのはご存じのことと思います。

しかし影響はもちろん銀行以外にところも出始めています。

 

その最右翼が生命保険会社です。

生命保険の保険料というのは、純保険料+予定利率+事業費率で決まります。

当然ですが、皆さんから預かった保険料を将来どれぐらいで運用できるのかということを予定して、その逆算で保険料を決めている訳です。

 

逆な言い方をすれば、運用してたくさんの利息が稼げると予測できれば、その分保険料を下げることができるし、運用できないと見込めば保険料が高くなるのです。

しかも、生命保険というの一度お約束して運用利率を簡単に変更できる商品はとても少なく、ほとんど商品が契約時に予定していた利率を守らないといけません。

もし、今後この低金利が継続すると見込まれると当然、予定利率は下げざるをえません。

つまり保険料が高くなる可能性が高いということです。

 

もし保険の見直しを検討するのであれば、今かもしれませんね。

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ご無沙汰しました。

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気が付いたら2ヶ月ブログを更新していませんでした。

最後にブログを更新したのは、真夏の8月でした。

昨日仕事で札幌に伺ったら、もうダウンジャケットを来てマフラーしている人がいました。

いやー改めて2ヶ月で景色は変わるもんですね。

OPECでわずかながら、原油の減産が合意されました。2014年中盤から下がり続けた原油価格がある意味ゴールを迎えたと考えられます。

しかし、だからと言って、原油価格が2年前の水準に高騰することはもはや考えられません。原油が1バレル50ドルを越えれば、シューエルガスは損益分岐を超えて稼働し始めます。

そうすれば価格はそれ以上あがることはない。

 

つまり、原油価格は長期の価格停滞に入った訳です。今後も戦争がない限り、1バレル50ドル付近で前後していくのでしょう。

 

日銀も金融政策目標を緩和量ではなく、長短の金利に変更しました。短期金利-0.1%。長期金利が0%。

これもこの状態が今後長く続くことを意味しています。

 

「ニューノーマル」という言葉言われ出して久しいですが、本当に停滞が長期続く「新しい時代」に突入しました。

 

今までの常識が全く通用しないでしょうね。この先は・・・・。

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103万の壁??

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パートで家計を支える主婦の方からよく聞くのが、「働くのであれば、主人の扶養範囲内がいいんですよね?」という質問です。

多くの奥様は「扶養の範囲内で働きたい」と希望されますし、みなさんもそう思っていらっしゃるかもしれません。でも問題は、この「扶養の範囲内」が一体いくらのことなのかという点です。

■103万円以上でも税金は2万円程度

そもそも、扶養の範囲という定義があいまいです。よく出る金額は103万円なのですが、どうしてこれが扶養の範囲内なのかご存知でしょうか?

実は103万円は、所得税がかからない収入の上限なのです。言い方を変えれば、これ以上働くと税金を払わなくてはいけないということです。

仮に103万円を超えて120万円まで働いたとします。その場合、支払うべき税金は、所得税と住民税を合わせて3万2,000円程度です。つまり、税金を差し引いても月額14万円程度は手取りが増える計算になります。

こうご説明すると、次のように思う方もいらっしゃるかもしれません。

「でも103万円を超えると、旦那の税金が増えるんじゃないですか?」

そのとおりです。でも、この金額もそれほどのものでありません。ご主人の収入によっても違いますが、1~2万円程度です。

この点から見ても、たしかに払う税金は増えますが、手取り額は増えるのです。

「なら、扶養の範囲って関係ないの?」という話になりそうですが、そうでもありません。重要なのは130万円の壁なのです。

■年収130万円の壁に注意すべき理由

130万円に壁があるという話はあまり聞いたことないかもしれませんが、この壁がとても大きいのです。なぜなら収入が130万円を超えると、奥様自身で国民年金・国民健康保険を払わなければならないからです。

130万円未満であれば「ご主人の扶養家族」という扱いですから、保険料を払うことなく、健康保険に加入し、国民年金も払っているとみなされます。しかし130万円以上になると、考え方が変わってくるのです。

年金と健康保険の額は、約30万円。つまり手取り額は129万円のときにくらべ大幅に減ってしまうのです。だから、130万円の壁に気をつけなければいけないのです。

もし130万円を超えるのであれば、160~180万円くらいの収入にならないとうまみがありません。しかも今年の10月から、一部の人は130万円の壁が106万円に引き下がります。

【2016年10月施行の社会保険適用対象】

(1)勤務時間が週20時間以上

(2)1ヶ月の賃金が8.8万円(年収106万円)以上

(3)勤務期間が1年以上見込み

(4)勤務先が従業員501人以上の企業

(5)学生は対象外

ご自身のお勤め先はどうなのか、一度ご確認ください。

■130万円の壁のもうひとつの注意点

また、他にも気をつけなければならないことがあります。それは、ご主人の会社の家族手当の基準。

もしご主人が会社から奥様分の家族手当の支給を受けている場合は、その家族手当の基準がどこなのかを調べておくべきです。

会社によっては、奥さんの年収が103万円を越すと家族手当が打ち切られる場合もあります。手当の金額次第では、103万円に留めておいたほうが、トータルで手取りが多くなる可能性もあるからです。

噂話に惑わされることなく、一度ご自分で計算してみましょう。

(文/ファイナンシャルプランナー・岡崎充輝)

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「学資保険or積立預金」本当に教育費の準備になるのはどっち?

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子どもを授かると、親としていちばん最初に考えるのが「教育費の準備」ですよね。

できる範囲で希望の教育を受けさせてあげたい。親ならば誰もが思います。

そこで最初に検討されるのは「学資保険」ではないでしょうか?

学資保険は、いろいろある生命保険のなかでは、比較的好印象な保険ではないかと思います。

しかし、この学資保険、本当に教育費の準備になるのでしょうか?

なぜ日本人が学資保険に対して好印象なのかといえば、学資保険が積立代わりだと思っているからでしょう。

■学資保険でいくら戻ってくるのか計算すべし

その昔、郵便局で学資保険に入ると、満期の時に倍ぐらいになって戻ってきた時代がありました。

インフレ率等を考えてきても相当な戻り率です(そのぶん住宅ローン金利も高かったので、差し引きしてどれくらい恩恵を受けている人がいるかは微妙ですが)。

そのイメージがついてはなれないのか、「学資保険は得だ」と思ってしまうようです。

しかし実は、ご相談に見える方の実の70%以上は、得にならない学資保険に入っているといったら、みなさん驚かれるのではないでしょうか。

もしすでに学資保険に加入しているのであれば、一度計算してみてください。

「いくら払って」「いくらの満期で戻ってくるのか」を。

210万円払って、200万円の満期なんてケースは結構あります。

なかには、払った以上に戻ってこないことをわかった上で加入している人もいるかもしれません。

そんな人は決まって、「保険がついているから仕方がない」なんていい方をします。

たしかに、学資保険・こども保険という名称の保険のなかに、育英年金などの保険機能がついているものもあります。

学資保険払込中に契約者(ほとんどのケースで父親)が死亡した場合に遺族に教育費の援助ということで育英年金が支払われるという内容です。

内容の話を聞くと、とってもいいような気がします。しかし、よーく考えてください。

なぜなら、教育費等必要な保障額は、ご主人の生命保険できっちり計算してリスクヘッジさせてあるはずです。

 

 

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将来不安な30代が契約しやすい「個人年金保険」2つの落とし穴

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「老後の生活がものすごく心配なんです」とおっしゃる人が多くいます。

しかも、いま将来に不安を抱えているのは「もうすぐ定年です」という50代の方でも、「もうそろそろ子どもが成人するんです」という40代の方でもありません。

結婚前の独身の方や、新婚ホヤホヤという20~30代の方のほうが「老後に強い不安」を持っているようなのです。

よほど不安なようで、金融機関やFP、保険業者が勧める老後のための金融商品を簡単に契約する人も少なくありません。

そんななか、よく販売されるのが「個人年金保険」という商品です。

■個人年金保険は本当に必要なのか

個人年金保険とは、民間の保険会社が販売している金融商品のひとつ。保険という名はついていますが、掛けた保険料相当額が保険金額となるので、保障と呼べるものではありません。

保険というよりも「貯蓄」としての要素が強い商品で、「定額型」という一般的なタイプは、掛けて保険料以上の金額(110~130%程度)が必ず年金として受け取れます。

また、この「定額型」の個人年金保険は「個人年金保険料控除」といって、一定の基準を満たせば「生命保険料控除」となるのですが、他の生命保険料控除とは別枠で年間最高4万円まで所得控除をうけることができるのも特長です。

「掛けた以上にお金が戻ってくる」「さらに税金も安くなる」と聞けばメリットだらけ。

「老後の準備に絶対した方がいいのではないか?」と加入したくなる気分もわかります。

でも、本当にそうでしょうか?

実は、当然ですがデメリットは存在します。具体的には、大きく2つのポイントを考慮して判断するべきです。

■個人年金保険の2つのデメリット

 

 

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「太陽光発電アリと太陽光発電ナシ生活」本当に得なのはどっち?

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「太陽光発電って儲かるんですか?」

これから家を購入・建築しようと検討している人から、きまって聞かれる質問です。

そうでなくとも、一戸建てに住んでいる人であれば一度は「せっかく屋根があるんだから、太陽光発電で稼げないかなあ」と考えたことがあるはず。

でも、本当に太陽光発電は儲かるのでしょうか?

■太陽光発電に注目が集まりはじめた理由

そもそも太陽発電が注目されはじめたのは、東日本大震災のときの福島原発事故以降。

輪番停電や脱原発などが理由にあげられるのでしょうが、いちばんの理由は、2012年7月に施行された、「再生可能エネルギー特別措置法」です。

この法律は、

(1)電力会社に対して、再生可能エネルギー発電事業者から政府が定めた調達価格およびその期間による電気の供給契約の申し込みがあった場合には、応じるよう義務化。

(2)制度運用に伴い電気事業者が電力の買い取りに要した費用は、原則「賦課金」(サーチャージ)として国民が広く負担する。

という、おもにこの2つが柱になっている法律。簡単にいえば、

(1)太陽光発電で発電した電力に関しては、一定の金額で電力会社は買い取らないといけない。

(2)そのかわり、買取にかかった費用は、毎月の電気料に上乗せして国民全体に支払ってもらう。

という制度です。つまり太陽光発電をしている人は、少し高値で電力を買い取ってもらい、していない人は、その買い取り費用だけを負担させられるという制度なのです。

 

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今のままだと80%の額になる?FPが教える年金受給額のリアル

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今、老後破産や老後貧乏、下流老人などが話題になっていて、老後どうなるのか、不安ですよね。

それで、年金の受給額が気になっている女性は多いはず。私たちは、老後に年金をいくらぐらいもらえると考えておけばいいのでしょうか?

これについて、平成16年に行われた年金の大改正で、国が試算した将来のシミュレーションがあります。

難しそうだと思われるかもしれませんが、今回はこのシミュレーションを参考にもらえる年金の受給額を確認していきましょう。

■払った金額より多く年金をもらえる?

厚生労働省の「世代ごとの保険料負担額と年金給付額について」というシミュレーションの数字は、将来的な物価上昇を考慮して計算された物。

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よって、物価上昇を考慮していない( )で囲まれた数字を見たほうがわかりやすいかもしれません。

現在40歳の人は、このシミュレーション当時には29歳ですから、おおよそ30歳の時点での数字だと思えばいいでしょう。30歳(1975年生)の列を見てみると、厚生年金は6,700万円、国民年金は1,800万円が年金給付額となっています。

また、厚生年金では2.7倍から2.4倍。国民年金では1.9倍から1.8倍、払った金額より多くもらえることになります。もちろんこれは、あくまでも、平均余命(その年齢からの平均寿命)生きた場合ですが……。

■運用利回りが大きな問題になっている

「じゃあ安心なのね?」という解釈は大きな間違い。なぜならこの国のシミュレーションには、大きな問題点がいつか指摘されているからです。

すべて挙げるとキリがないのですが、もっとも大きな点を1つ挙げるなら、それは運用利回り(年何%で資産を運用できたかを表す数値)です。

 

続きは・・・・。

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「ハイブリッド車と非ハイブリッド車」本当にお得なのはどっち?

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「買い替えるなら、今度はハイブリッド車かな」

自動車を選ぶにあたって、そう考えている方も多いはず。自動車関連の税金を見ても、いかにも国から「エコカー車にしなさい」といわれているような気分になります。

ところで「エコカー車」の代表格である「ハイブリッド車」は、本当にお買い得なのでしょうか?

ハイブリッド車の家計的な魅力は、なんといっても「燃費」のよさと「税金」の安さ。しかしメリットばかりではなく、もちろんデメリットもあります。燃費がよく税金が安いぶん、「自動車本体の値段が高い」という点です。

というわけで、最初に支払う金額以上のメリットがあるのかについて検証してみましょう。

■シエンタは21万km以上走行すればお得

今回は、TOYOTAの『シエンタ』で比較してみましょう。2015年に新型が発売され、ハイブリッド車とハイブリッドではないタイプの2グレードがある人気のファミリーカーです。

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金額差はおよそ35万円。燃費の差は7km/Lです。

ただご存知のとおり、燃費はあくまでもカタログ値で、実際とは異なります。そこで実際の燃費を、『e燃費』というサイトで調べてみました。実際に自動車を購入して乗っているオーナーさんたちが、自分の車の燃費を投稿しているサイトです。

もちろん乗り方によって燃費は大きく変わりますが、平均を見ればおおよその参考にすることはできます。

さて、調べてみると、2タイプの燃費差は「3.67km/L」だということがわかりました。ハイブリッドグレードは「17.51km/L」、そうでないグレードは「13.84km/L」という結果だったのです。

 

 

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「お金を貯める方法を教えてください!」       と言われて専門家が答える本気のアドバイスとは?

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以前「30代がやりがちなNGマネー習慣」という記事でお話ししたように、貯蓄金額と収入とは絶対的な相関関係はありません。

年収800万円でも貯蓄がない。年収350万円でも1000万円以上貯蓄がある。こんなことは本当に珍しくないのです。

どうしてお金が貯まる人と貯まらない人がいるのか?

前回は、そのお金の習慣をポイントにお話しをしました。

 

しかし「こんな習慣だからお金が貯まらないんです!」と言ったところで何も解決しません。

お金が貯まらない一番の原因は「浪費癖」です。「癖」である以上それを治すのは並大抵のことではありません。

 

ちなみの「浪費癖」という言葉聞いて「私のことじゃない。私そんなに贅沢しないから・・・。」と思った人は危険です。

「高額な物を買う=浪費癖」ということでは全くありません。むしろ「ちょこちょこ買い」を繰り返す人の方が重症な「浪費癖」である人が多いのです。

 

さて、この「浪費癖」をどう治していくのか?

これにはかなりの覚悟いります。

ですから専門家の私からアドバイスをしても、きっちり実行できる人はほんの一握りです。

 

 

続きは・・・。

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