こんにちは、星野です。
今や、2人に1人は大学へ進学する時代です。
その大学生の2.6人に1人は奨学金を利用しているそうです。
つまり、約10人に4人が奨学金利用者なので、大学生の半数近くが奨学金を利用しているというのです。
また、祖父母からの教育資金の援助もあるでしょうから、教育費を準備していくのがどれほど大変なのかという実態が見えてきますね。
そんな中、奨学金を肩代わりしてくれる制度が徐々に広がりを見せています。
例えば岐阜県の場合、
平成28年度から県内へのＵターンを条件に返済を免除する学生向け給付型奨学金制度を創設しました。
大学卒業後は岐阜県内での就職を前提とし、月3万円を給付することで、若者の県外流出をとめることを狙った政策です。
そもそも岐阜県の高校生の8割は、県外の大学に進学しているそうです。
それもそうですよね。愛知県や名古屋市にある大学のほうが「大学」としての選択肢があり、通学できない距離ではありませんからね。
そうした学生は岐阜に戻らず、名古屋や東京、大阪などの大都市で就職するものが多いようです。
こういった状況に加え、奨学金利用者の増加という双方の観点をうまく利用し、若者が岐阜県へ戻ってきてくれるような政策ができたようです。
似たような政策は全国各地でも普及し始めています。
しかし、岐阜県によると、都道府県が事業主体となって全額返済免除の学生向け奨学金を給付するのは全国でも例がないそうですよ。
地方では、若者が都会へ流出し、労働力不足が深刻化しています。
この状況を打開する政策であり、なおかつ学生自身に奨学金返済＝借金が残らないというメリットがあります。
地元の岐阜に、こんなに良い制度ができたのです。
教育資金の準備に苦労している家庭では、ぜひ選択肢として考慮してほしい制度です。