企業経営者のための
401k
経営者ならではのおトクがたくさん
導入コストがおトクです
現⾏の給与の一部を「生涯設計手当」として新設します。 社員さんは、その手当を給与としてそのまま受け取るか、 確定拠出年金として積み立てるかを選ぶことができます。 これが選択制企業型確定拠出年金です。
老後資金の積立シミュレーション
選択制企業型確定拠出年金は、掛金を加入者自身で運用します。ですから選択した商品の運用によっては、元本を割ってしまう可能性があります。 しかし、ご安心ください。元本が保証されている「元本確保型」という商品もあります。運用のリスクがご不安であれば「元本確保型」の商品をお選びください。
役員の掛金・従業員の掛金ともに、「事業主掛金」として損金参入が認められています。(法人税法施行令第135条)「退職給付費用」「福利厚生費」などの科目で仕訳をしてください。
役員報酬を減額して導入する場合と役員報酬とは別に掛金を拠出場合の2つの方法を選ぶことができます。
※注)役員報酬は、会社法上、定款または株主総会の決議により定める必要があります。また、税務調査等で損金算入を否認されないよう、議事録を作成する必要があります。
※注)この場合も議事録の作成を推奨します。
社会保険等の給付は、給与に基づいて決まります。そのため、給与が減って保険料負担が減少する一方、老齢厚生年金(報酬比例部分)、傷病手当金、育児・介護休業給付金、出産手当金などの給付額も低下してしまいます。 ただ、多くの場合は、年金の減額よりも社会保険料の削減+所得税・住民税の節税額の方が上回りメリットを受けることができます。
できます。 厚生年金基金、確定給付企業年金を導入している法人企業以外は、1名あたり月額55,000円まで拠出することが可能です。
ほぼありません。 心配があるとすれば、社員の混乱を招くことです。 社員にとってはメリット・デメリットをわかりやすく説明することが大切です。マイナスイメージを与えないためにも、制度そのものの仕組みを図解したり、拠出シミュレーションをサポートしたりして正しく伝えられるよう導入準備を整えましょう。
確定拠出年金で、選択できる運用商品は、各運営管理期間で厳選された商品です。さらに「長期投資」「分散投資」「配分変更」「スイッチング」といったリスクを減らすための方法が低コストで整っているのがこの制度の特徴です。 リスクがないとは言い切れませんが、資産運用を行うのであれば、もっともメリットのある方法です。
支給額は減りませんが、給料から掛金を拠出するので手取り額は減ります。 ですから、それを嫌がる人は多いでしょう。 でも、どうでしょうか?毎月の手取り額から、積立預金や個人年金保険、生命保険などを利用して老後の準備をしているのであれば、この制度を利用して、社会保険・税金が引かれる前の金額で積立をした方が有利だとご理解いただけると思います。
原則60歳(65歳)まで受けとることができません。 国から老後資金の準備をする制度ということで、税制上の優遇を受けています。 ですから、原則途中で解約することができません。言い方を換えれば、三日坊主にならずに老後の資金を貯めることができる。と言うことができます。
なりません。しかし、導入時に就業規則を変更しないと減額になってしまう可能性もあります。注意してください。
社会保険料の削減に伴い、老齢厚生年金(報酬比例部分)、傷病手当金、育児・介護休業給付金、出産手当金などの給付額も低下する可能性があります。 ただ、多くの場合は、年金の減額よりも社会保険料の削減+所得税・住民税の節税額の方が上回りメリットを受けることができます。
iDeCo(個人型確定拠出年金)に移管することができます。 ですから掛金が無駄になることはありません。