企業経営者のための
企業型確定拠出年金
（企業型DC）
導入のご案内
401k
- 税金（所得税、住民税）・社会保険料が安くなります
- リスト項目2掛け金は全損経費にできるので、報酬は目減りしません
- 投資信託が苦手な場合も、運⽤リスク「ゼロ」の商品があり安心です
- 運用益はすべて非課税です
- 退職金を受け取る時も控除の対象になります
- 法人税を節約できます
- 会社から新たに退職⾦積⽴をする必要がありません
- 制度を導入するのは会社ですが、加入者は希望者のみでできます
- お一人でも導入できます（社長さんだけ、役員さんだけでもOK）
- 導⼊コストが格安。 役員さん、社員さんの⽉々の費⽤負担はごくわずかです
心配は要りません。
社員さんにもメリットはたくさんあります。
- 税金（所得税、住民税）・社会保険料が安くなります
- 掛金はすべて非課税で、退職時に退職金にできます
-
投資信託が苦手な場合も、運⽤リスク「ゼロ」の商品があり安心です
運用益もすべて非課税です - 退職金を受け取る時も控除の対象になります
- 社員さんが⽼後資⾦を準備するのに、現⾏法上「最強」の制度です
現⾏の給与の一部を「生涯設計手当」として新設します。 社員さんは、その手当を給与としてそのまま受け取るか、 確定拠出年金として積み立てるかを選ぶことができます。 これが選択制企業型確定拠出年金です。
だったら
iDeCoやNISAで
いいんじゃないの？
どれくらいおトク？
老後資金の
積立シミュレーション
給与を選べば、社員さんは
今までと何も変わりません。
しかし、積み立てを選択すれば節税になり、
しかも社会保険料が
おトクになる・・・ということは？
多ければ多いほど、
会社が負担する社会保険料も・・・
一目瞭然です
○給与29万円の35歳従業員が、選択制DCで2.5万円の掛金を拠出した場合
○加入期間による会社費用の削減効果
- よくある質問
社長編
投資はしたことがありません。リスクはないの？
選択制企業型確定拠出年金は、掛金を加入者自身で運用します。ですから選択した商品の運用によっては、元本を割ってしまう可能性があります。 しかし、ご安心ください。元本が保証されている「元本確保型」という商品もあります。運用のリスクがご不安であれば「元本確保型」の商品をお選びください。
会社の経費はどう変わりますか？
役員の掛金・従業員の掛金ともに、「事業主掛金」として損金参入が認められています。(法人税法施行令第135条)「退職給付費用」「福利厚生費」などの科目で仕訳をしてください。
当社にご相談いただければ、
顧問税理士の先生と 直接やりとりさせていただきます
掛け金を引かれると報酬が減るの？
役員報酬を減額して導入する場合と役員報酬とは別に掛金を拠出場合の２つの方法を選ぶことができます。
掛金を 拠出する場合
役員報酬の損金が認められるよう役員報酬の改定時期に合わせて、掛金を拠出します。
※注）役員報酬は、会社法上、定款または株主総会の決議により定める必要があります。また、税務調査等で損金算入を否認されないよう、議事録を作成する必要があります。
掛金を 拠出する場合
役員報酬とは別に事業主掛金として拠出する場合は、その掛金は報酬とみなされないため、報酬改定時期以外であっても加入できます。
※注）この場合も議事録の作成を推奨します。
社会保険料が変わると、公的年金は減るの？
社会保険等の給付は、給与に基づいて決まります。そのため、給与が減って保険料負担が減少する一方、老齢厚生年金（報酬比例部分）、傷病手当金、育児・介護休業給付金、出産手当金などの給付額も低下してしまいます。 ただ、多くの場合は、年金の減額よりも社会保険料の削減＋所得税・住民税の節税額の方が上回りメリットを受けることができます。
当社にご相談いただければ、
メリット・デメリットの シミュレーションを無料で行うことができます。
小規模共済に入っているんですが、導入できますか？
できます。 厚生年金基金、確定給付企業年金を導入している法人企業以外は、1名あたり月額55,000円まで拠出することが可能です。
会社にとって導入のデメリットは何ですか？
ほぼありません。 心配があるとすれば、社員の混乱を招くことです。 社員にとってはメリット・デメリットをわかりやすく説明することが大切です。マイナスイメージを与えないためにも、制度そのものの仕組みを図解したり、拠出シミュレーションをサポートしたりして正しく伝えられるよう導入準備を整えましょう。
当社では、運用商品を導入から分かりやすく、 従業員様の混乱が起きないよう説明会を開いたり、 税理士・社会保険労務士の先生との やりとりまでバックアップさせていただきます。
社員編
運用は絶対やらないといけないの？
選択制企業型確定拠出年金は、掛金を加入者自身で運用します。ですから選択した商品の運用によっては、元本を割ってしまう可能性があります。 しかし、ご安心ください。元本が保証されている「元本確保型」という商品もあります。運用のリスクがご不安であれば「元本確保型」の商品をお選びください。
投資なんてしたことない！ 素人がやってリスクはないの？
確定拠出年金で、選択できる運用商品は、各運営管理期間で厳選された商品です。さらに「長期投資」「分散投資」「配分変更」「スイッチング」といったリスクを減らすための方法が低コストで整っているのがこの制度の特徴です。 リスクがないとは言い切れませんが、資産運用を行うのであれば、もっともメリットのある方法です。
当社は、導入時の商品選択のための研修会を始め、
定期的な投資教育をサポートしています。
給料が減るの？！… それはいや。
支給額は減りませんが、給料から掛金を拠出するので手取り額は減ります。 ですから、それを嫌がる人は多いでしょう。 でも、どうでしょうか？毎月の手取り額から、積立預金や個人年金保険、生命保険などを利用して老後の準備をしているのであれば、この制度を利用して、社会保険・税金が引かれる前の金額で積立をした方が有利だとご理解いただけると思います。
当社は、ご要望ある社員の方に個別で、
家計や生命保険の見直しのご相談も承っています。
本当にデメリットはないの？
原則60歳（65歳）まで受けとることができません。 国から老後資金の準備をする制度ということで、税制上の優遇を受けています。 ですから、原則途中で解約することができません。言い方を換えれば、三日坊主にならずに老後の資金を貯めることができる。と言うことができます。
基本給安くなると、ボーナスや残業代が減額になるの！？
なりません。しかし、導入時に就業規則を変更しないと減額になってしまう可能性もあります。注意してください。
当社は、就業規則の変更のサポートもいたします。
社会保険料が変わると、もらえる年金は減らないの？
社会保険料の削減に伴い、老齢厚生年金（報酬比例部分）、傷病手当金、育児・介護休業給付金、出産手当金などの給付額も低下する可能性があります。 ただ、多くの場合は、年金の減額よりも社会保険料の削減＋所得税・住民税の節税額の方が上回りメリットを受けることができます。
当社にご相談いただければ、
メリット・デメリットの シミュレーションを無料で行うことができます。
転職先の会社が導入していなかったらどうするの？
iDeCo（個人型確定拠出年金）に移管することができます。 ですから掛金が無駄になることはありません。